2024年06月30日

トヨタ系が下請法違反、金型保管50社に強要で公取委認定へ

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「トヨタ自動車」系列の、横浜市にある車体製造会社が、部品の製造に必要な「金型」を複数の下請けの部品メーカーに無償で保管させ、経費を負担させるなどしていたとして、公正取引委員会が近く、下請法に基づく勧告を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。自動車業界では「日産自動車」もことし、下請けのメーカーに支払う代金を一方的に減らしていたとして勧告を受けていて、公正取引委員会が監視を強化しています。

下請法違反の疑いが持たれているのは、「トヨタ自動車」の子会社で、横浜市にある車体製造会社、「トヨタカスタマイジング&ディベロップメント」です。
関係者によりますと、この会社は、バンパーなどの製造で使う「金型」を、複数の下請けの部品メーカーに無償で保管させ、あわせて数千万円分の経費を負担させていた疑いがあるほか、メーカー側に責任がないのに部品を返品し、損失を負担させていた疑いがあることが、わかったということです。
公正取引委員会は、こうした行為が下請けメーカーの利益の不当な侵害にあたると認定し、近く再発防止を求める勧告を出す方針を固めたということです。
公正取引委員会の指摘に対し、「トヨタカスタマイジング&ディベロップメント」は違反を認めているということです。

車のバンパーなどの生産に必要な金型などについて、発注予定がないのに下請け業者約50社に無償で保管させ、計数千万円分を負担させていた。業者側は取引中止を懸念し、拒否できなかったとみられる。TCDは違反を認めた上で、保管料相当額を業者側に支払う意向という。

ほかに、60社以上の下請け業者に対し、車体パーツを不当に返品。被害額は計5000万円を超えるという。金型保管と不当返品の被害が重複する業者もある。

自動車業界では「日産自動車」もことし3月、下請けのメーカー36社に支払う代金を一方的に減らしていたとして勧告を受けていて、公正取引委員会は、コストの高止まりが続く中、業界の慣習的な取り引きについても監視を強化しています

posted by かめ忍者 at 16:06| 栃木 ☁| Comment(1) | トピックス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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