トヨタ自動車など輸出大企業20社が国から還付された消費税還付金額が1兆9千億円に達することが分かりました。元静岡大学教授の湖東京至税理士が、2022年4月～23年3月期（一部22年1月～12月期）の決算に基づき、各企業の輸出割合などを推計して算出しました。湖東税理士は、「輸出還付金を正当化するためにインボイス（適格請求書）が導入された」と告発します。
「今までの帳簿方式の何が悪いのか」「なぜ導入するのか分からない」との疑問も出される消費税のインボイス制度。歴史をひも解くと、狙いの一つは、輸出大企業に消費税を還付する仕組みを支えるため―との事実が浮かび上がります。
輸出還付金
免税取引なので
課税取引で消費税を0％（0円）貰いましたと言うロジックです。
貰った消費税を0％（0円）－払った消費税10％＝がマイナスなれば
還付と言う仕組みです。
制度上はおかしくはありません。
企業が外国で商売をして儲けてくれている と言う側面もあるので
色々難しいんだと思いますよ。
ひょっとして還付があることを見込んで
下請けに本来の価値以上の品代を払っているのかもしれません。
（下請け企業を潤してる 面倒を見ている 実情は分からないけど）
不満はあると思いますが
ここでは
「企業が外国で商売をして儲けてくれている」と思って目をつむりましょう。
制度としては成立していますが 税制としては歪んでるような気はします。
（企業が外国で商売をして儲けてくれている と言う側面もある は置いておく）
もし
ト○タに限らず 海外に輸出販路を持つ全企業が国内需要を見限って
国内で生産している物の 生産量ほぼ全量を輸出に振り替えたらどうなりますか？
払った消費税は ほぼすべて還付されますよね
それって消費税を国に納めていない事と同じじゃないですかね？
これをどうとらえると正当なんですかね？
国内にしか販路が無い企業は（海外販路を持たないのが悪いとか
企業努力がどうのこうのは置いておく）
大きかろうが、小さかろうが納めていますよ。
どう見てもおかしいと思いますが、これがまともな税制なんでしょうか？
