パリ五輪開会式「首を持つ王妃」演出

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２０２４年、パリ五輪の開会式で、１８世紀のフランス革命で処刑された王妃マリー・アントワネットがギロチンで切り落とされた自らの首を持って登場するパフォーマンスがあり、世界に衝撃が広がった。

パフォーマンスが行われたのは、セーヌ川沿いのコンシェルジュリ。

王妃が処刑までの日を過ごしたかつての監獄で、現在は観光名所になっている。

真っ赤なドレスを着て自らの首を小脇に抱えた女性がベランダにたたずみ、革命時代に流行した歌「サ・イラ」（仏語で「うまくいく」の意味）がヘビーメタル調で流れるという演出だった。演奏の終盤には建物の窓から流血を思わせるような真っ赤な紙テープが空に舞うとともに赤い煙が噴き出し、ドラマ効果をあげた。

保守系の仏紙フィガロ（電子版）は「革命の暴力を恥知らずに想起させた。１７９３年の国王夫妻の殺害を礼賛した」と論じた。米ＦＯＸニュースも、この演出は「複雑な反応を引き起こした」と報じた。

トヨタなどの輸出戻し税っておかしくない？

トヨタ自動車など輸出大企業20社が国から還付された消費税還付金額が1兆9千億円に達することが分かりました。元静岡大学教授の湖東京至税理士が、2022年4月〜23年3月期（一部22年1月〜12月期）の決算に基づき、各企業の輸出割合などを推計して算出しました。湖東税理士は、「輸出還付金を正当化するためにインボイス（適格請求書）が導入された」と告発します。

「今までの帳簿方式の何が悪いのか」「なぜ導入するのか分からない」との疑問も出される消費税のインボイス制度。歴史をひも解くと、狙いの一つは、輸出大企業に消費税を還付する仕組みを支えるため―との事実が浮かび上がります。

輸出還付金
免税取引なので
課税取引で消費税を0％（0円）貰いましたと言うロジックです。
貰った消費税を0％（0円）−払った消費税10％＝がマイナスなれば
還付と言う仕組みです。
制度上はおかしくはありません。

企業が外国で商売をして儲けてくれている と言う側面もあるので

色々難しいんだと思いますよ。

ひょっとして還付があることを見込んで

下請けに本来の価値以上の品代を払っているのかもしれません。

（下請け企業を潤してる 面倒を見ている 実情は分からないけど）

不満はあると思いますが

ここでは

「企業が外国で商売をして儲けてくれている」と思って目をつむりましょう。

制度としては成立していますが 税制としては歪んでるような気はします。

（企業が外国で商売をして儲けてくれている と言う側面もある は置いておく）

もし

ト○タに限らず 海外に輸出販路を持つ全企業が国内需要を見限って

国内で生産している物の 生産量ほぼ全量を輸出に振り替えたらどうなりますか？

払った消費税は ほぼすべて還付されますよね

それって消費税を国に納めていない事と同じじゃないですかね？

これをどうとらえると正当なんですかね？

国内にしか販路が無い企業は（海外販路を持たないのが悪いとか

企業努力がどうのこうのは置いておく）

大きかろうが、小さかろうが納めていますよ。

どう見てもおかしいと思いますが、これがまともな税制なんでしょうか？

トヨタ系が下請法違反、金型保管50社に強要で公取委認定へ

「トヨタ自動車」系列の、横浜市にある車体製造会社が、部品の製造に必要な「金型」を複数の下請けの部品メーカーに無償で保管させ、経費を負担させるなどしていたとして、公正取引委員会が近く、下請法に基づく勧告を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。自動車業界では「日産自動車」もことし、下請けのメーカーに支払う代金を一方的に減らしていたとして勧告を受けていて、公正取引委員会が監視を強化しています。

下請法違反の疑いが持たれているのは、「トヨタ自動車」の子会社で、横浜市にある車体製造会社、「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」です。
関係者によりますと、この会社は、バンパーなどの製造で使う「金型」を、複数の下請けの部品メーカーに無償で保管させ、あわせて数千万円分の経費を負担させていた疑いがあるほか、メーカー側に責任がないのに部品を返品し、損失を負担させていた疑いがあることが、わかったということです。
公正取引委員会は、こうした行為が下請けメーカーの利益の不当な侵害にあたると認定し、近く再発防止を求める勧告を出す方針を固めたということです。
公正取引委員会の指摘に対し、「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」は違反を認めているということです。

車のバンパーなどの生産に必要な金型などについて、発注予定がないのに下請け業者約５０社に無償で保管させ、計数千万円分を負担させていた。業者側は取引中止を懸念し、拒否できなかったとみられる。ＴＣＤは違反を認めた上で、保管料相当額を業者側に支払う意向という。

ほかに、６０社以上の下請け業者に対し、車体パーツを不当に返品。被害額は計５０００万円を超えるという。金型保管と不当返品の被害が重複する業者もある。

自動車業界では「日産自動車」もことし３月、下請けのメーカー３６社に支払う代金を一方的に減らしていたとして勧告を受けていて、公正取引委員会は、コストの高止まりが続く中、業界の慣習的な取り引きについても監視を強化しています

ダイハツ、豊田自動織機、日野自動車も……トヨタグループで検査不正が相次ぐ

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豊田章男会長も予定を早めて新しいグループビジョンの発表の会見を行いました。会見では不正の理由について質問がありましたが、明確な回答はありませんでした

2023年末、2024年始と立て続けにメディアをにぎわせていたのが、トヨタグループのダイハツ工業、豊田自動織機の試験不正問題です。

両社とも昨春の不祥事発覚を受け、外部の調査委員会がまとめた報告で、膨大な件数の不正が発覚して“製造停止”を余儀なくされ大問題化しました。

2020年にはデンソーが燃料ポンプの欠陥、2021年には曙ブレーキが部品の検査不正、トヨタ・レクサス販売店は車検不正を行っていました。

 そして更に

2022年に発覚し社会問題化した日野自動車での検査不正を含めれば、グループ内の自動車メーカー3社で判を押したように同類の不正が行われていたわけです。これが自然発生的に起きたものであるとするならば、グループ内の「組織風土」に大きな問題ありということになりそうです。

ダイハツ工業が30年以上にわたって品質不正を続けていたことが分かった。あまりの悪質さにあきれかえる。ダイハツには解体的出直しを求める。

発端は4月に明らかになった側面衝突試験の不正だ。第三者委員会が調べたところ新たに174件もの不正が判明した。

対象は国内で生産、開発中のすべての車で、すでに生産を終了した車でも不正が見つかった。ダイハツは全車種の出荷停止という異例の対応に追い込まれた。影響は顧客だけでなく販売店やサプライヤー、株主など広範囲に及ぶ。

最大の原因は会社や上司に「ノー」とは言えない企業風土のようだ。第三者委員会がまとめた報告書からは社員たちの悲痛な叫びが伝わってくる。

収益を求めるあまり開発期間が短縮され、やがて「むちゃくちゃな日程が標準となる」。それでも「職場風土として『できない』が言えない」。失敗やミスがあると会議でつるし上げられ、「叱責文化」がなくならない。

こうした無理が、車両開発の最後の工程にあたる認証試験に押しつけられたという。

不正が急増したのが2014年だ。背景にあったのが短期開発という手法だ。11年に発売した車で成功し、ほかの車種でも踏襲した。親会社であるトヨタ自動車からの受託が増えたことも一因だ。

一方で、調査には疑問も残る。管理職が不正を指示や黙認した形跡もなければ、組織的に不正行為を続けてきたことを示す事実も見つからなかったと結論づけた。えー本当に？

だが不正は1989年に遡る。不正に手を染めたり見聞きしたりした者が管理職に昇進した例もあるはずだ。それでも組織的な隠蔽はなかったと言い切れるのか？

調査をまとめた報告書では、現場の従業員ではなく経営陣の責任だと糾弾している。だが、どの時代の誰に責任があるのかは言及していない。責任の所在をあいまいにしたままで、果たしてこの会社は再生できるのだろうか。はなはだ疑問である。

トヨタグループでは日野自動車や豊田自動織機でも同様の不正が相次いだ。社会の信頼取り戻せるのか？

不正発覚を受けて、ダイハツが経営陣刷新

ダイハツ工業とトヨタ自動車は2月13日に共同会見し、ダイハツの経営陣を刷新して、3月1日付で親会社のトヨタから中南米本部長の井上雅宏氏（60歳）がダイハツ工業社長に就任すると発表した。

ダイハツの認証不正が内部告発で明らかになったのは昨年（2023年）4月だが、その後の調査で30年以上にわたって品質不正を続けていたことが判明し、12月下旬にはダイハツ全工場で出荷停止という前代未聞の事態に陥った。

トヨタグループでは、ダイハツだけでなく、日野自動車・豊田自動織機の不正が相次いで発覚して、グループ全体のガバナンスが問われる問題となっている。トヨタの豊田章男会長は1月末に開いたグループ指針の説明会で謝罪するとともに、不正を起こしたグループ各社は会社を作り直すぐらいの覚悟が必要だと指摘した。

この不正は、消費者として忘れてはいけない！