英国の『ロイズ保険組合』を先頭に世界中の保険会社が、韓国の船舶と物資を再保険対象から拒否したという。
韓国籍の船舶は、事実上世界のどの港にも入港が出来なくなった。韓国のマスコミは政府の意を受け、黙りを決め込んでいる。日本の大マスコミはこうした事実を頬かむりして読者に伝えない訳に行くまい。
日本のマスコミはほとんど報道しなかったが、世界の海運界が韓国関連の重大事件で大揺れとなっている。英国のロイズ保険組合が韓国の船舶と物資を再保険の対象としないことを決定。これに世界中の保険会社が追随した。この結果、何が起きるのか。損保業界の専門家によると『韓国籍の船舶は事実上、世界のどの国の港にも入港が不可能になった』。それだけではないという。今回のロイズの決定は韓国船舶に留まらず、韓国の物資全般に及ぶという。つまり『韓国籍の船舶に限らず韓国の物資は無保険になる』とは国際海運業界の分析だ。
ロイズの対韓制裁はこれだけに留まらない。『韓国水域向けの新規保険を引き受けない』との”追い打ち”をかけた。驚いた国際運輸労連、国際タンカー船主協会、インターカーゴといった海運業界の労使は『韓国水域の港に寄稿することを拒否した』(大手海運会社)。
要するに韓国は、世界の保険業界、海運業界からボイコットされたわけだ。加工貿易に依存する国が、かかる事態に追い込まれたら、国家存亡の危機に陥ったのと同然だろう。韓国政府は国家の重大事をひた隠しに走り、韓国のマスメディアは政府の意を忖度しこれまで、いっさい報道してこなかったという。
ジェントルマンの国、英国を代表するロイズ保険組合を怒らした原因は2007年に起きた『Hebei Spirit 』号原油流失事故。韓国政府と裁判所が”共謀”、加害者の韓国クレーン船を不問に付し、被害者であるインド船籍のタンカーに責任をなすりつけ船長を逮捕する暴挙に出た事で、とうとう堪忍袋の緒を切らしたのだった。海運界、損保業界の誰もが韓国政府、裁判所の判断を”無法”と位置ずけロイズの決定を当然の措置と受け止めた。韓国には自業自得の結果と知ってもらうしかなかろう。
ソウルの日本大使館前の『慰安婦像設置許可』判決、対馬の『仏像盗難事件の返還拒否』判決、『戦時徴用賠償命令』判決など韓国の裁判所は事実を捩じ曲げる”トンデモ”判決に平然としている。『大人の対応』とやらの事なかれ主義で対抗措置に踏み切れぬ日本政府と違って、ロイズの決然たる対応は敬服せざるを得ない。
